兵庫県の斎藤元彦知事（2024年11月25日撮影）

　11月17日に投開票された兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事（47）に「公職選挙法違反疑惑」が浮上している問題で、斎藤氏側に知事選の広報やSNS戦略を提案し「広報全般を任せていただくことになった」として、社長が詳細な舞台裏を「暴露」した同県内のPR会社が、11月29日に県の関連団体から表彰を予定されていることが26日、分かった。 　PR会社は、県の外郭団体「公益財団法人　兵庫県勤労福祉協会ひょうご仕事と生活センター」が選定した「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」の令和6年度受賞企業の1つとなっている。29日の表彰式では、斎藤知事も表彰者の1人に名を連ねている。 　知事選をめぐる渦中の企業が表彰を予定されていることについて、同センターの担当者は「（疑惑に関する事実関係が明らかになっていない）今の段階で、表彰をとりやめるということはないと思う」と述べた。 　PR会社側は当初、29日の表彰式に出席する連絡を伝えていたというが、25日に出席の可否を確認したところ、欠席するとの連絡があったという。 　同表彰は、企業の人材確保や業務効率の向上をもたらし、勤労者に働く意欲や働きがいをもたらす「仕事と生活のバランス」の推進のため、仕事と家庭生活の両立の促進や、多様な働き方の導入等の先進的な取組を実施している企業・団体を表彰するというもので、表彰は2009年に始まった。「仕事と生活のバランス」について企業側に宣言をしてもらい、一定の取り組みが認定された企業の中から、表彰対象が決まるという。 　県の資料によると、PR会社は「ITツールの積極活用と業務効率化を通じて、全社員が自由度の高いリモートワークを実践」「家族参加型のイベントや休憩時間のヨガ実施など、ウェルビーイングを意識した取組を推進のほか、」「社長および従業員がWLBに取り組む様子をSNSやYouTubeで積極的に発信」している取り組みが評価されたという。 　知事選をめぐる今回の疑惑は、PR会社の社長が20日、ネットの投稿プラットフォーム「note」に公開した記事で、斎藤氏側に知事選の広報やSNS戦略を提案し「広報全般を任せていただくことになった」とした上で、広報やSNS戦略に関する詳細な舞台裏を公開したことで表面化。仮に有償で請け負ったとすれば、PR会社は公選法で定められた報酬の支払い可能対象を外れるため、公選法に抵触する疑いが指摘されている。 　斎藤氏は25日の取材に「公選法に違反するような事実はないと認識している」と、繰り返し主張。「全般を任せてもらった」としている社長については「ボランティアとして個人で参加していたという認識」と述べ、社長側の主張と食い違いをみせている。