熊本市の大西一史市長（左）に市職員給与の引き上げ勧告書を手渡す市人事委員会の内田光也委員長＝7日、市役所

　熊本市人事委員会（内田光也委員長）は7日、2024年度の市職員の月例給与を2・78%、期末・勤勉手当（ボーナス）を0・10カ月分、それぞれ引き上げるよう市と市議会に勧告した。引き上げ勧告は3年連続。月給の上げ幅は過去最大だった23年度の0・97%を1・81ポイント上回った。物価高や人材確保への対応で賃上げを進める民間との差を埋める。 　市人事委は4～6月、勧告に先立ち、市内105の民間事業所（従業員50人以上）を調べた。その結果、市職員の平均月給は民間の平均を9836円下回る35万4342円、ボーナスも0・10カ月少ない4・50カ月分だった。 　勧告対象は、一般行政職員や消防職員、市立学校教諭ら9086人。交通局や病院局、上下水道局の公営企業の職員らは対象外。 　一般行政職員の平均年齢は41歳3カ月で、平均勤続年数は18年10カ月。勧告通りに改定されると、年間給与は20万1千円増の598万3千円となる。（山下雅文）