65歳以上の世帯年収「332.9万円」→さらに「年金は6～8割まで減少」…日本人を待ち受ける“老後貧困”の恐怖【データサイエンティストが警告】
いまでも少ない年金がさらに減る!?衝撃のデータ
厚労省の「2019（令和元）年財政検証結果レポート」によると、現役時代の所得の何割を年金でカバーできるかを表した年金の所得代替率は、2019年時点では61.7％でした。2052年（令和34年）には、それが36（現状の61.7％の6割弱）～52％（同8割程度）まで減少すると推定されています。 つまり、将来の年金は、今の高齢者が受け取っている水準の6～8割に減ってしまうということです。 しかも、日本人の寿命は今もなお延び続けています。内閣府によると、1950年の日本人女性の平均寿命は62歳、男性は58歳でした。1990年には82歳、76歳になり、2021年には88歳、82歳になりました。内閣府の予測では、2040年には90歳、84歳になります（図表1）。 この30年間で日本人の平均寿命は6年も延び、65歳を迎えた女性の2人に1人、男性の場合は4人に1人が90歳まで生きることが予想されています。 高齢者の世帯年収はその他の世帯の「約半分」 実際のところ、高齢世帯は少ない収入でやりくりしている人が過半を占めています。内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、高齢者世帯の平均所得金額は332.9万円で、高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯（689.5万円）の約半分です。 内閣府の「2019年度全国家計構造調査」によれば、65歳以上の単身者の3割は貧困状態にあります。つまり、一人暮らしの高齢者が3人集まると、そのうち1人は貧困に苦しんでいるという状況になります。 「こんなに苦しいんだから、国がなんとかしてくれるに違いない!」と思うかもしれません。 けれども、国はすでに高齢者を支え切れなくなっています。 令和5年版高齢社会白書によると、現在の65歳以上の人口は3,624万人で、日本における総人口の29％を占めています。実に、3人に1人が高齢者という状況です。
「長生きがリスク」とされる日本の辛すぎる現状
高齢者が今後も加速度的に増えていく中で、状況はますます苦しくなっていきます。内閣府の調査（図表2）によると、1950年時点では高齢者1人を12.1人の働き手（15～64歳）で支える状況だったのが、2015年には、高齢者1人を労働者2.3人で支える状況になっています。さらに2045年には、高齢者1人を労働者1.5人で支えなければならなくなると予想されています。 こういった状況の中で、昔のように長生きを素直に喜べない! という状況が現実のものとなりつつあります。こうした新たな人生のリスク、すなわち、長生きしすぎて生活資金が底をついてしまうリスクのことを「長生きリスク」と呼びます（英語ではlongevity risk）。長生きリスクという言葉は、日本だけでなく、先進国にとって最大の懸念事項になっています。 図表2を見てください。2030年頃から日本の総人口は1億2千万人の大台を割って急速に減少していき、高齢者の割合は現状の3割から4割に向かって急増していくことになります。 バブル崩壊後の1990年代後半から現在に至るまでの期間は“失われた30年”と言われていますが、これからは“縮んでいく30年”の始まりです。今後の日本を襲う怒濤の高齢化と人口減少から目を背けることなく、真剣に考えるタイミングが来ています。 冨島佑允 クオンツ/データサイエンティスト/多摩大学大学院客員教授
