高齢者を狙う「ピンポイント強盗」“コスパ”重視の犯罪手口が広がる背景 根本的な「防犯対策」はあるのか？
7月、千葉県茂原市で39歳のタイ人の男が窃盗の容疑で逮捕された。70代の女性の自宅に侵入し、現金およそ150万円などを盗んだ疑いだという。 【表】犯罪被害者における高齢者の割合 4月には、西日本の広域にわたって空き巣などを繰り返したとして、滋賀県警がベトナム国籍の男3人が窃盗や住居侵入などの容疑で地検に追送検されている。逮捕のきっかけは、昨年の10月から11月にかけて滋賀県長浜市の高齢者宅に侵入して金品を盗んだ疑いだ。 「令和5年警察白書」には「空き家や独居高齢者の増加等により、犯罪に対する社会のぜい弱性が高まることが懸念される」と記載されている。高齢者も、その家族も、空き巣などの犯罪への対策を検討する必要がある。
犯罪被害者のうち高齢者が占める割合は増加傾向
警察庁が発表している「令和4年の刑法犯に関する統計資料」によると、刑法犯の認知件数のうち被害者が65歳以上の事件の割合は、2013年（平成25年）には13.1%で、2022年（令和4年）には16.3%まで上昇。 年によって多少の上下はあるが、令和元年以降は16%を切ったことはなく、高齢者が被害者となる犯罪の割合は右肩上がりの傾向だ。 ただし、割合ではなく絶対数を見ると、治安が向上して犯罪全体の認知件数が少なくなったことに伴い、高齢者が被害者となった件数も下落傾向にある。全体の認知件数は2013年には約104万6千件であったのが2022年には約44万9千件にまで減少、高齢者が被害者となった件数も約13万7千件 から約7万3千件に減少した。 なお、内閣府が発表している「令和5年版高齢社会白書」では、2022年中における「オレオレ詐欺」「預貯金詐欺」「キャッシュカード詐欺盗」を合計したいわゆる特殊詐欺の認知件数は、1万7520件のうち高齢者が被害者となった事件は9割弱の1万5065件であることが指摘されている。
犯罪は「入りやすく、見えにくい」場所で発生する
社会全体の高齢化が進んだことにより、一人暮らしを行う高齢者の割合も増えてきた。前出の「令和5年版高齢社会白書」によると、65歳以上の人の単独世帯の数は、2011年には約469万世帯であったのが2021年には約742万世帯にまで増加。 身体機能や認知能力が弱った高齢者の一人暮らしには、思わぬ家庭内事故や健康トラブルが発生した場合に、家族や同居人の助けが得られないという問題がある。また、孤独死のリスクにも注意しなければならない。 そして、犯罪にも警戒が必要だ。一人暮らしであるなら、外出中には住居に人がいないため、空き巣に侵入されやすくなる。さらに、部屋数が多かったり床面積が広い家屋に住んでいる場合には、食事や作業などをしているうちに侵入される「居空き」や、夜中の就寝中に侵入される「忍び込み」のリスクも高まる。 犯罪学者の小宮信夫教授（立正大学）は、犯罪の機会を与えないことによって犯罪の未然の防止を目的にした「犯罪機会論」を研究している。小宮教授が指摘するのは「犯罪は『入りやすく』、『見えにくい場所』で起こる」という点だ。 「多くの家屋では、表玄関は鍵が厳重で『入りにくく』、また道路に面しており近所の住民から『目撃されやすい』ため、空き巣は表玄関からは侵入しにくい。 一方、勝手口や裏口は『見えにくい』場所に設置され、また鍵などが古びており簡単に開錠可能で『入りやすい』ことが多いために、侵入されやすい。 まずは住居を点検して、鍵を交換したり、勝手口までのルートに入れないようにすることが大切です」（小宮教授）
