イエレン米財務長官（写真）は８日、米ＣＮＢＣとのインタビューで、中国政府が背後にいると疑われるハッカー集団による米財務省に対するサイバー攻撃は「重大な懸念」とし、米中関係にプラスにはならないと述べた。２０２４年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）

［ワシントン　８日　ロイター］ - イエレン米財務長官は８日、米ＣＮＢＣとのインタビューで、中国政府が背後にいると疑われるハッカー集団による米財務省に対するサイバー攻撃は「重大な懸念」とし、米中関係にプラスにはならないと述べた。 ６日に行った中国の何立峰副首相とのオンライン会談でこの問題を取り上げたとし、「これは両国関係に信頼を築くものではない。われわれは中国やその他の国からのサイバー攻撃の主体に対し行動を起こす」と言明した。 また、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）中、サプライチェーンを巡る問題やロックダウン（都市封鎖）に伴うモノの不足が物価上昇の主要因となったものの、経済下支えに向けてバイデン政権が実施した景気刺激策がインフレを「若干」押し上げた可能性があると述べた。    ただ、事業閉鎖や解雇に伴う長期にわたる失業を防ぐためにも政権による支出は必要だったと引き続き確信しているとも述べた。 ここ数カ月で、物価下落に大きな進展は見られなかったものの、「下降の軌道」にあるという確信は変わらないとした。 足元、労働市場は減速しているものの良好な状態にあり、最近の指標は米金利が予想よりも高水準にとどまる可能性があることを示唆しているという認識を示した。  トランプ次期米大統領の就任を２０日に控え、経済政策を巡り先行き不透明感が高まっているとも指摘。ただ、堅調な個人消費と投資を背景に米経済は総じて非常に好調という認識を示した。