CBDCに反対

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ロバート・F・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr.）氏が、米国の前大統領ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏と同じく、米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）に反対する姿勢のようだ。RFKジュニア氏のXより1月24日表明された。 なおRFKジュニア氏は現在、今年の11月5日に行われる米大統領選挙に無所属の候補者として立候補している。 今回RFKジュニア氏は、メディア出演した際のビデオの一部を投稿しており、その中でCBDCが国民に与える圧力を指摘。「それ（CBDC）は人権と市民権にとって災難である」と述べている。 RFKジュニア氏は中国の例を引き合いに出し、現地CBDCの「デジタル人民元（e-CNY）」が大規模な社会信用システムにリンクしていることが及ぼす可能性のある懸念について語った。同氏によれば、街頭の監視カメラが何らかの形でコンプライアンス違反を検出した場合に政府は個人資金へのアクセスを断つことができるという。 同氏は大統領になった暁には「CBDCに向けた取り組み」を終わらせると宣言し、ペーパーキャッシュの維持に全力を尽くす姿勢を示した。また同氏は、ビットコイン（BTC）は法定通貨（フィアット）よりもインフレやその他の危難から人々を守ってくれるという言葉でビデオを締めくくっている。 RFKジュニア氏は、米国をビットコインの世界的なハブにすることを公約に掲げ、自身が大統領になればビットコインを米ドルに換金する際に発生するキャピタルゲイン税を免除すると伝えていた。 なお同氏は先日米国で承認された現物ビットコインETFは、人々を金融当局の支配下に置くものであり、CBDCの採用につながるものだとの考えを示している。 同氏は、民主党の候補者指名争いに名乗りを上げたものの、その後一転して無所属で大統領選に出馬していた。 資産がトークン化でき、クロスボーダー取引などで有用性が認められるCBDCは、世界各国で実証実験が行われ、導入に対して積極的な向きの国もある。 一方米国ではここ数年、CBDCがドルの中央集権化を引き起こし、デジタルウォレットを通じて米国人をコントロールするために使われる可能性があるとの批判の声も上がっていた。