2020年、人工妊娠中絶反対を訴える集会で演説するトランプ米大統領（当時）＝ワシントン（AP＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ前米大統領の政権奪還を見越した保守派の政府再編構想「プロジェクト2025」に医療・医学関係者の懸念が広がる。「人は受精時から尊厳と価値を有する」として中絶薬の普及や受精卵を使う研究に反対。トランスジェンダーの抑圧も強める内容で医事法学者らは「人権に悪影響が及ぶ」と警戒する。 　構想は保守系シンクタンクが主導し、バイデン政権の政策を覆す案を行政機関ごとに示した。トランプ氏は関与を否定するが、厚生省関連の執筆者は前政権の同省幹部。多くは大統領権限で実行可能とされる。 　中絶薬は利便性や効果に触れず「外科的処置よりリスクが大きい」と強調し、食品医薬品局が出した承認の取り消しを求めた。中絶医療も標的とし、中絶を禁止する州から処置を求めて別の州に移動する女性への支援も廃止。医療機関には低所得者向け医療保障「メディケイド」の支出をやめる。 　家族の在り方にも介入し「結婚した父母とその子どもが健全な社会の基盤だ」と断言。同性カップルが生殖補助医療を利用し子どもを持つことに否定的な姿勢を示した。