自民党はいわゆる裏金事件を受けた政治資金規正法の改正について、これまでの方針を転換し、来週早々にも党独自の案をまとめる方針を固めました。 政治資金規正法の改正では、岸田首相が自民党に対し、「議員本人も含めた罰則の強化」など再発防止策を中心に議論を進めるよう指示しています。 自民党は党としての案をまとめないまま、与党・公明党との協議を始めていましたが、自民党幹部は19日、来週早々にも党としての案をまとめる方針を明らかにしました。公明党や野党からの批判を受け、方針を転換した形です。 一方、公明党は政策活動費の使途公開の義務づけなどを盛り込んだ改正案をとりまとめました。収支報告書の虚偽記載などがあった場合、会計責任者に対する「選任」または「監督」のどちらか一方について、相当の注意を怠った時は、議員本人に50万円以下の罰金刑を科すとしています。公職選挙法が定める連座制とは異なりますが、議員本人が公民権停止の対象となるため、公明党はいわゆる「連座制」の強化と位置づけています。 国会では来週26日に衆議院の政治改革特別委員会が初めて開かれる予定で、法改正について各党がそれぞれの考えを示すことにしています。