政治集会で演説するトランプ前米大統領（撮影・大内清）

【ニューヨーク＝平田雄介】トランプ前米大統領に有罪評決が出ている不倫口止め料を巡る会計不正処理事件で、東部ニューヨーク州の裁判所は6日、量刑の言い渡しを今月18日から大統領選後の11月26日に延期すると決定した。トランプ氏が返り咲きを狙う大統領選の行方に、「影響を与えようとしているとの誤解を避けるためだ」と延期の理由を説明している。 【グラフィックでみる】トランプ氏が当選した場合に懸念される、日本の企業活動への影響 大統領選の投開票日は11月5日だが、最激戦州とされる東部ペンシルベニアで期日前投票と郵便投票が9月16日に始まるため、混乱が生じる恐れがあった。 延期決定文は「当法廷は公平かつ公正、非政治的な機関だ」と記し、トランプ氏が会計不正処理事件で大統領の「免責特権」を受けるかの判断も、大統領選後の11月12日に示すとした。 トランプ氏は2016年大統領選前、不倫口止め料を顧問弁護士に立て替えさせ、当選後の17年に弁済した際、一族企業の帳簿などで費目を「法務費用」と偽り、州法に違反したとして有罪評決を受けた。量刑は最大で禁錮4年だが、収監された先例は少ない。 トランプ氏は6日、「何も間違いをしていない」と改めて無実を主張した。