大山・中の原スキー場を指定管理「だいせんリゾート」 5年間だった管理期間を1年間に短縮の意向 入り込み客数減や人手不足が深刻化、大山町へ具体策の要望も
鳥取県大山町が所有する中の原スキー場(鳥取県大山町大山)を指定管理するだいせんリゾート(同、沢志郎社長)が、指定管理期間が満了する2025年3月に合わせ、これまで5年間だった管理期間を1年間に短縮する意向を町に示していることが18日、関係者への取材で分かった。併せて同社は町に人手不足対策などを求めるとみられ、この間に町から具体策が示されなかった場合は、将来、中の原からの撤退も含め検討するとみられる。 【地図】大山寺エリア、4つのスキー場
大山寺地区には、中の原のほかに「豪円山」「上の原」「国際」のスキー場があり、豪円山と上の原はだいせんリゾートが、国際は同社グループ会社の鳥取砂丘大山観光がそれぞれ所有する。昨季は4面で約7万7千人が利用した。 中の原は長さ870メートル、標高差179メートルで、初心者から上級者まで幅広く楽しめる。4面で唯一、人工降雪機を備え、リフト乗車数の割合は全体の約4割を占める。 大山町はスキー場の一体的な運営を目的に10年度、中の原に指定管理制度を導入し、だいせんリゾートと1期5年間の協定を締結し指定管理してきた。 一方、同社は人手不足が深刻化。昨季はアルバイト職員が確保できず、上の原と国際をオープンできない期間があった。また、昨季は山陽圏を結ぶ長距離バスの運行取りやめに伴う来場者減で、入り込み客数はこの50年間で2番目に少なかった。 町は25年度以降の指定管理について、1期5年の条件で年度内に事業者を公募する方針。竹口大紀町長は、同社から期間短縮の打診は受けていないとし「今の事業者が手を挙げてくれるのではないかと思っている」と述べた。
だいせんリゾート親会社・日本交通の岩田基志取締役は、水面下で町と相談しているとし、次期の指定管理について「公募条件が正式に決まっておらず、コメントできない」と述べ、条件を見極めた上で判断する考えを示した。