日本銀行は13日・14日の金融政策決定会合で、現在月間6兆円程度としている長期国債の買い入れ額を今後減らしていく方針を決めました。 ただ、具体的な計画については今回は決めず、次回7月の決定会合で今後1～2年程度の具体的な減額計画を決めるとしています。 長期国債の大量買い入れは、2013年に黒田前総裁が始めた大規模な金融緩和策「異次元緩和」の大きな柱のひとつです。 今年3月末時点の日銀の国債保有額はおよそ590兆円と市場全体の半分以上を日銀が占めていて、債券市場の機能が低下することや、日銀の財務への懸念も指摘されています。 日銀は今年3月にマイナス金利政策を解除した際、主に長期金利を低く抑え込むイールドカーブ・コントロールも撤廃しましたが、長期金利の過度な変動を避けるため、長期国債の買い入れについては「これまでと概ね同程度」の月間6兆円程度の買い入れを継続するとしていました。 植田総裁は4月以降、「今後大規模な金融緩和からの出口を進めていく中で、減額することが適当だと考えている」などと述べ、長期国債の買い入れを減額していく考え自体はすでに示していました。 今回、この方針を改めて日銀として確認した形です。 日銀の国債買い入れ減額への期待などから、先月下旬には国内債券市場で長期金利が一時1.1％まで上昇しました。 日銀としては、買い入れ減額の方針を示しつつ、国債を減らしていく具体的な方法には触れないことで、長期金利の過度な変動を避ける狙いもあるとみられます。 今回、減額の方針だけでも決定することで長期金利のさらなる上昇を促し、歴史的な円安水準に一定の歯止めをかけられるかが焦点です。 なお、日銀は政策金利については現在の「0から0.1％」を据え置くことを決めています。