【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は23日までに、人工知能（AI）の急速な発展によって世界の雇用の約4割が影響を受けるとの報告書をまとめた。AIと関わりのある仕事が多い先進国では約6割に上ると分析。AIが多くの仕事を代替すれば新たな社会的緊張を招く可能性があるとし、各国に格差拡大防止への対応を促した。 IMFと国際労働機関（ILO）が、AIの普及に伴う労働者の生産性向上をもたらすプラス効果と、労働者の仕事を奪うマイナス効果の双方を分析した。影響を受ける労働者の割合は、世界全体では37％。新興国で33％、低所得国で24％にとどまるのに対し、先進国では58％に上る。
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