「備えあれば憂いなし」自民シェルター議連、新会長に古屋圭司氏 整備で日米連携を議論
他国からの武力攻撃などに備えた避難シェルターの普及を目指す自民党有志の「シェルター（堅固な避難施設）議員連盟」は20日、国会内で総会を開いた。10月に政界引退した塩谷立元文部科学相（自民党離党）の後任会長に古屋圭司元拉致問題担当相が就任した。会合には、米共和党の大統領候補だった故マケイン上院議員を父に持つジョン・シドニー・マケイン氏が参加し、シェルター整備を巡る日米連携について議論した。今後石破茂首相に対する提言をまとめる。 マケイン氏は会合で米国内の電磁パルス攻撃対策について紹介した。トランプ次期米大統領の政権移行チームにも今回の議連出席を報告したという。 イスラエルとスイスのシェルターの普及率は100％となるなど、欧米では普及率が50％を超えている国が多いとされる。日本は取り組みが遅れているが、政府は今年3月、有事の際に住民が避難できるシェルター整備に向けた基本方針と技術指針をまとめている。 古屋氏は「日本のシェルター整備は緒に就いた所だ。世界が分断され懸案はたくさんある。備えあれば憂いなし。整備を進めていきたい」と語った。 首相も議連の顧問を務めており、国民保護体制の実効性確保を明言するなど、シェルター整備に強い理解を示すことで知られる。
