ひとり親家庭などが抱える仕事や子育てに対する課題の解決に向けた支援を話し合う大会が、青森県平川市で開かれ、福祉の向上を図る9項目の決議案が採択されました。 【写真を見る】「ひとり親家庭」や「寡婦」の抱える仕事や子育ての課題解決に向け―　支援を話し合う大会で福祉向上を図る9項目の決議案が採択 県母子寡婦福祉連合会は、ひとり親家庭や夫と離婚・死別して1人で暮らす女性の支援をしている団体で、年に1回、福祉を話し合う大会を開催しています。 9月30日に平川市で開かれた大会では、会員や関係者約170人に向けて大村ミツ会長が「生活の安定と向上を目指し一層努力しなければならない」と、決意を新たにしました。 大会では、離婚後に父親と母親双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の環境整備を要望するなど、9項目の決議案が満場一致で採択されました。 県母子寡婦福祉連合会　三浦伸子　事務局長 「当事者たちの意見をしっかりと聞いて、話を聞いて現場を考えたうえで、2年後の施行につなげていただきたい」 県母子寡婦福祉連合会では、大会で採択された決議を国や自治体などに要望していくということです。