１０月１０日、中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は民間経済の促進を目的とした法案の草案を公表した。北京で７日撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo）

[北京 １０日 ロイター] - 中国の国家発展改革委員会（発改委）は１０日、民間経済の促進を目的とした法案の草案を公表した。１１月８日まで法案に対する意見を募集する。 法案は発改委、司法省、その他省庁で策定。「持続的で健全かつ質の高い民間経済の発展を促進することは、国が長らく支持している主要政策である」とした。 公平な競争を確保し、民間企業の投資・資金調達環境を改善する。主要な国家事業への参画を支援し、取引コストを削減する。政府は資本、技術、人的資源、データ、土地、その他天然資源など公的サービス資源や生産要因に民間企業が対等にアクセスできるよう対応するとした。 この法案は、全国人民代表大会（全人代）常務委員会の２０２４年の法律制定計画に含まれている。 エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのエコノミスト、Tianchen Xu氏は「法案は、起業家の拘束、政府調達・入札における公平な競争、延滞問題といった経済問題の一部を解消する法的基礎になると予想される」とし「ビジネス環境に良い影響を及ぼすのは確実だ」と述べた。ただ、民間企業の信頼感が低いのは、経済低迷も関係しており、法整備と拡張的マクロ経済政策の両方が求められていると指摘した。 当局は昨年７月、民間セクターを「より大きく、より良く、より強く」するための３１の措置を公表した。しかし景気回復が脆弱な中、民間投資家は投資に消極的だ。公式統計によると今年１─８月の民間セクターの投資は前年比０．２％減少。６．０％増だった国有セクターと明暗が分かれた。