EU、中国製EVに最大37.6％の追加関税 7月5日から暫定的に適用
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月4日、中国から輸入される電気自動車（EV）に対し、7月5日から暫定的に追加関税を適用すると発表した。欧州委員会は、中国製EVは中国政府から不公正な補助金を受けており、欧州の自動車メーカーに経済的な損害を与える恐れがあるとした。 追加関税の税率はメーカーによって異なる。比亜迪（BYD）は17.4％、吉利汽車（Geely Automobile）は19.9%、上海汽車集団（SAIC Motor）には37.6％の追加関税が課される。このほか、EUの調査に協力したメーカーは20.8％、協力しなかった企業には37.6％の税率が適用される。 暫定的な追加関税の適用期間は最大で4カ月間となり、この期間中にEU加盟国による投票で承認されると、その後5年間にわたって正式な関税として適用されることとなる。 欧州委は6月12日、中国製EVに最大38.1％の追加関税を課す方針を明らかにしていたが、今回発表された税率は若干引き下げられている。EUと中国は今後も、世界貿易機関（WTO）のルールに沿った解決策を探るため、実務者レベルの協議を続けていくとみられる。 （36Kr Japan編集部）
