弾劾政局の中、２日に発表された今年の政府の経済政策方向は民生・躍動経済に傍点が打たれた昨年とは違い、国内外リスク管理に焦点を合わせた。 まず、内需を活性化する対策を含めた。上半期に前年同期比５％以上増加した追加消費分に対して２０％追加所得控除（１００万ウォン限度、約１０万７０００円限度）を提供する。上半期に一時的に自動車個別消費税を３０％引き下げ（１００万ウォン限度）、電気自動車補助金を追加支援（一般型基準５００万ウォンまで２０％、５００万ウォン超過分は４０％）とする。 「一日でも早く」支援するため執行時点を少しでも操り上げる。例えば５人以上の中小企業に就職した青年に２年間で最大４８０万ウォンの支援金を支給する青年雇用跳躍奨励金は最初の受領日が昨年１月１２日だったのを今年は１月３日に操り上げる。高齢者雇用事業（２月１日→１月１５日）、電気自動車補助金支援（２月第４週→１月第３週）、零細企業廃業・再創業支援（２月第４週→２月第２週）も早期施行する。企画財政部は「８５兆ウォン水準の民生・景気事業は上半期に７０％執行する」と強調した。 観光分野活性化のために非首都圏宿泊クーポン（最大３万ウォン）を１００万枚配布し、勤労者休暇支援事業の対象を６万５０００人から１５万人に増やす。訪韓外国人のために電子旅行許可制（Ｋ－ＥＴＡ）一時免除措置も年末まで延長する。中国人団体観光客に対するノービザ入国を検討し、中国・ベトナム・フィリピンなど６カ国に対してはビザ発行手数料免除期間を年末まで延長する。住宅取引活性化のため複数住宅保有者に対する譲渡税重課排除を２０２６年５月まで１年間延長する。総合不動産税１住宅保有者特例が適用される地方所在住宅は基準を公示価格３億ウォン以下から４億ウォン以下に緩和する。一戸で出退勤が難しい共働き週末夫婦の場合、住居費の負担を減らすために夫婦それぞれの家賃税額控除を認める。１世帯あたり１０００万ウォン限度でだ。 今年の物価管理と対応には前年比７．４％増の１１兆６０００億ウォンを支援する。農畜縮水産物割引支援とエネルギー・農食品バウチャーなどに投入される。オレンジ・バナナ・パイナップルなど輸入果物１０種に割当関税を適用する。 １ドル＝１５００ウォン近くまでウォン安ドル高が進む中、対外信用度の管理もする。銀行の通貨先物ポジション限度を国内銀行は従来の５０％から７５％に調整する。外貨資金供給余力が拡大し、為替レートの安定に寄与すると期待される。コリアディスカウント（国内証券市場低評価）克服のために株主還元増加金額（直前３年比超過分）に対して法人税５％税額控除を適用し、配当増加金額に対しては低率分離課税を導入する。個人総合資産管理口座（ＩＳＡ）納入限度と非課税限度を拡大する。 韓国経済を支える輸出を支援するため過去最大となる３６０兆ウォン規模の貿易金融を供給する。半導体企業に対する国家戦略技術投資税額控除の控除率を５％ポイント引き上げる。竜仁（ヨンイン）・平沢（ピョンテク）半導体クラスターの送電線路地中化費用（１兆８０００億ウォン）企業負担分の半分以上を国家が支援する。二次電池分野でもトランプ次期米大統領が予告したインフレ抑制法（ＩＲＡ）優遇縮小など不確実性に対応するため、バッテリー素材と鉱物の内在化・多角化基盤を築く。 通信分野では「中古フォン」取引の安全性を高めるために今年上半期に安心取引事業者認証制を導入する。利用者保護要件など基準を満たす流通事業者を安心取引事業者として認証する。