75歳の父はまだまだ現役で働きたいようです。健康保険や年金はどうなるのでしょうか？

75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や健康保険、共済などから後期高齢者医療制度に切り替わります。窓口負担や保険料が変わる可能性があり、毎月の支出や医療費に影響が出る可能性があるため、制度の内容を事前に把握しておくことが必要です。 そこで本記事では、後期高齢者医療制度の概要や特徴、医療費の負担割合、年金から保険料が特別徴収される条件などについて解説します。 ▼65歳から70歳まで「月8万円」をアルバイトで稼ぐと、年金はどれだけ増える？

75歳からは「後期高齢者医療制度」への加入が必要

75歳以上の方（一定の障害がある方は65歳以上）は公的医療保険である「後期高齢者医療制度」に加入します。この制度では、所得に応じて窓口負担が1～3割まで適用されます。 本項では、後期高齢者医療制度の内容や仕組み、医療費の負担割合、新たに追加された2割負担の対象になる人の条件について詳しく見ていきましょう。 ■後期高齢者医療制度とは 後期高齢者医療制度は、75歳以上（一定の障害があると後期高齢者医療広域連合から認定を受けた人は65歳以上）の人が加入する公的医療保険の一つです。この制度は、2008年にそれまでの老人保健制度が変更になり導入されました。 75歳になると、労働状況に関係なく、現在加入している医療保険（国民健康保険・健康保険・共済など）から自動的に後期高齢者医療制度に切り替わります。また、一定の障害がある人は65歳からこの制度に切り替わります。 後期高齢者医療制度では、各都道府県の全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が、被保険者の資格認定や被保険者証の交付、医療給付などの業務を行う仕組みです。 厚生労働省によると、後期高齢者医療制度における被保険者一人あたりの平均保険料額は、2024年度が年額8万4988円で月額7082円、2025年度が年額8万6306円で月額7192円です。 ■窓口負担割合が見直された理由 団塊の世代が75歳以上になることで、今後医療費の増加が見込まれています。これまで後期高齢者の医療費の約4割を現役世代が負担していましたが、現役世代の負担を軽減するため、2022年10月1日より窓口負担の割合が見直されました。 ■医療費の負担割合 現在の後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、図表1のとおりです。 【図表1】