トランプ次期米大統領＝６日、フロリダ州ウエストパームビーチ（ロイター時事）

　【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領が有罪評決を受けた不倫口止め料不正処理事件で、26日に予定される量刑言い渡しが先送りされるとの観測が出ている。 　先送りが決まれば、トランプ氏は起訴された四つの事件全てで刑罰を科されることなく、大統領に返り咲くことになりそうだ。 　米司法省には、現職大統領を訴追しないという内規がある。CNNテレビによれば、5日の大統領選勝利を受けてトランプ氏の弁護団が近く、「現職と同等の保護」を求めて申し立てを行う見通し。 　口止め料事件は連邦法ではなくニューヨーク州法違反で、同州地裁の所管のため、司法省の内規が自動的に適用されるわけではない。それでも、トランプ氏が2期目任期を終える2029年まで少なくとも裁判手続きが凍結されるとの見方が強い。 　また、予定通り量刑が宣告された場合でも、トランプ氏側は最高裁まで争うとみられ、来年1月の大統領就任までに判決が執行される可能性は低い。 　州地裁は量刑宣告に先立つ12日、トランプ氏側が7月に申し立てた大統領在職中の免責特権の適用を巡り判断を下す予定。認められれば有罪評決が取り消されるが、複数の米メディアは「適用は望み薄」などとする専門家の見立てを伝えている。 　トランプ氏は、16年大統領選直前に不倫相手へ支払った口止め料を「弁護士費用」と偽って処理し、選挙に不利な情報を隠したなどとして、州法違反で23年に起訴された。州地裁陪審は今年5月に有罪を認定。量刑は当初7月に言い渡される予定だったが、トランプ氏側が延期要請を繰り返してきた。