マイナカード自主返納、調査せず 総務相「自治体の負担増える」
松本剛明総務相は21日の記者会見で、マイナンバーカードの自主返納が増えているかどうかの詳しい調査を実施しない意向を示した。「自治体の事務負担が増加し、業務を圧迫する恐れがある」と理由を説明した。総務省は18日、12市町で6月に計97件あったとするサンプル調査の結果を明らかにしており、これで打ち止めとなる。 サンプル調査の結果については「マイナンバー制度の意義への理解を深めてもらうことや、信頼を得ることが課題だ」と述べた。調査対象が12市町と少ないため、自主返納の全国的な状況を反映しているとは言えないとの認識も示した。
