パープレキシティのロゴ＝ロイター

　【ニューヨーク＝山本貴徳】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）を発行するダウ・ジョーンズなどは２１日、生成ＡＩ（人工知能）を使った検索サービスを手がける新興企業パープレキシティをニューヨーク連邦地裁に提訴した。記事が無断で検索サービスの回答に使われ、著作権が侵害されたとして、損害賠償や記事の利用停止、データの破棄などを求めている。 【図解】ＡＩ生成物の著作権の「線引き」のイメージ

　著作権侵害１件ごとに最大１５万ドル（約２２６０万円）の賠償を命じるよう求めており、「価値あるコンテンツにただ乗りしている」などとパープレキシティを批判している。

　パープレキシティは質問を入力すると、インターネットの情報を基に文章で回答してくれるサービスで急成長しており、日本でもソフトバンクと提携して事業を展開している。

　訴状では「著作権で保護された作品を大量に違法コピーし、顧客や収益を奪っている」と指摘した。記事を改変して事実と異なる回答を示すこともあり、引用先として表示される原告側のブランドの価値が損なわれているとした。

　ダウ・ジョーンズ以外の原告はニューヨーク・ポスト紙の発行会社で、いずれもニューズ・コープの傘下に入っている。

　ニューズ社は、対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩとは、記事などの利用で契約を結んでいる。パープレキシティに対しては今年７月に、話し合いを持ちかけたが、返答がなかったとしている。