れいわ新選組の高井崇志幹事長

与野党の政調会長らが出演した22日のNHK番組「日曜討論」は外交安全保障も議論のテーマになった。自民党の小野寺五典政調会長や立憲民主党の重徳和彦政調会長らは日米同盟の強化の必要性を強調した。れいわ新選組の高井崇志幹事長は、識者の論考を引用する形で米中の衝突を防ぐ役割を果たす「緩衝国家」を目指すべきと持論を述べ、沖縄や北海道の「非武装化」を訴えた。 ■「トランプ氏と仕事した」 小野寺氏は「安全保障の基軸は日米だ」と述べ、堅固な日米同盟が東アジアでの抑止力強化につながるとの認識を示した。重徳氏も「アジアの安全保障に米国をつなぎとめることが大事だ」と述べ、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「非常戒厳」宣布など混乱が続く韓国については、議員外交で関係強化を補完する考えを示した。 日本維新の会の青柳仁士政調会長は、経済安全保障の観点から米国や韓国との連携強化の重要性を挙げた。 公明党の岡本三成政調会長は、トランプ次期米大統領について「議員になる前に（不動産会社社長だった）トランプ氏と仕事をしたことがある。いろいろなことを言われたが、反論は数字をもって行うことが大事だ」と振り返り、対米投資額や現地での雇用者数など具体的な数字を挙げて議員外交も含めて、関係を強化する考えを示した。岡本氏は政界に転身する前、米金融大手ゴールドマン・サックスに勤務していた。 国民民主党の浜口誠政調会長も「日米同盟は基本だ。トランプ大統領になっても同盟関係はしっかり維持し、日本の基本的なスタンスを伝えていく姿勢が重要だ」と語った。 ■「石破首相と親交厚い第一人者が指摘」 共産党の山添拓政策委員長は石破茂政権下での今後の軍事費拡大に懸念を示し、「トランプ氏の言いなりで、どんどん軍事費を拡大し、また増税になりかねない。日米同盟絶対という思考停止の状態から抜け出さなければいけない」と指摘した。 高井氏は、先の衆院選で同党公認で立候補し落選した東京外国語大の伊勢崎賢治名誉教授を挙げ、「東ティモールやアフガニスタンなどで武装解除や紛争処理に携わった第一人者だ。石破首相や中谷・元防衛相とも親交が厚い」と紹介した。 伊勢崎氏の主張を挙げて「『中国脅威論』は客観的に見た方がいい。米国と中国が戦争になったとき、米国本土より先に日本が戦争になる」と指摘し、「米国と同盟関係を維持しながら、戦争を回避するための緩衝の役割を果たす『緩衝国家』を目指すべきだ。そのために沖縄や北海道の非武装化がその要になる」と訴えた。（奥原慎平）