（※写真はイメージです／PIXTA）

富裕層の方のなかには、香港のHSBC、あるいは香港やシンガポールのプライベートバンクで資産運用をしている人が少なくありません。しかし、もっと手軽に、同等のパフォーマンスで運用できるところもあります。運用先の例として、香港の証券会社（P証券）のジャパンデスク担当者に話を聞きました。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

香港の証券会社、日本の証券会社とどこが違う?

小峰:山田さん（仮名）は、香港のP証券のジャパンデスクとのことですが、どのような商品を取り扱っているか、具体的に教えていただけますか? 山田:まず株式ですが、香港やシンガポールの証券取引所に上場している株式はもちろん、東南アジアや南アジアなど、どこの証券取引所に上場している株式も、お買い求めいただけます。 小峰:債券などは? 山田:もちろん債券も扱っています。ミドルからローリスクの債券で、年間利回りが5～6％のものもあります。リスクを抑えつつ、安定した利益を得たいという方にお勧めです。 小峰:会社を売却してリタイア・セミリタイアして暮らす方々によさそうな商品ですね。ETFのお取り扱いはどうでしょう? 山田:もちろん、ETFも扱っています。米国には多くのETFがありますが、日本では金融商品として登録されておらず、日本の金融機関では売っていないものもあります。しかし香港の場合、個々の金融機関の判断でETF等を売ることができるのです。そのため、幅広い商品を取り扱えるというメリットがあります。さらに、米国で上場の手続をした商品を日本でまた金融商品として登録する、といった二度手間が省けるため、無駄なコストが乗っていないというメリットがあります。

中小企業経営者の相続税対策に役立ちそうな商品もあるが…

小峰:ほかに特徴的な商品はありますか? 山田:生命保険でしょうか。香港では、生命保険の利回りがよいうえ、レバレッジを掛けて保険を購入できます。たとえば「1億円を預けて、3億円を借り、借りた3億円で保険料を払い、保険金10億円の保険商品を買う」といったイメージです。香港には相続税がないので、日本人向けの使い方になりますが、こうした商品は、相続税の支払に使えるでしょう。 小峰:たしかに、オーナー企業のオーナーが亡くなった場合、相続財産の大半が非上場の自社株だったりします。そうすると、多額の相続税が掛かるのに、支払う原資がないこともあります。そのような方が使うのによさそうですね。 山田:ただ、日本の保険業法の関係で、日本居住の方には販売できませんので、使える方は限られてしまいますね。