2023年の中国における知的財産（IP）の進捗が発表された国務院新聞弁公室による記者会見（2024年4月24日撮影、資料写真）。

【東方新報】国務院新聞弁公室は24日の記者会見で、2023年の中国における知的財産（IP）の進捗が発表された。 　中国国家知的財産局の胡文輝（Hu Wenhui）副局長によると、昨年4月以降、10の国家レベルのIP保護デモンストレーションゾーンが設立された。 　胡副局長によれば、全国の都市が実施、建設、保護において高い基準を追求しており、進展が達成された。 　安徽省（Anhui）合肥市（Hefei）の国家総合科学センターでは、オリジナルイノベーションの保護にさらに多くの注意が払われ、研究を応用に移している。 　天津市（Tianjin）濱海新区（Binhai New Area）では、「オーダー＋スペシャリスト」という正確なIP保護モデルを特徴として、米国立スーパーコンピュータ応用研究所（NCSA）や海河実験室（Haihe Laboratory）などの戦略的科学機関を積極的に支援している。 　浙江省（Zhejiang）杭州市（Hangzhou）はデジタル経済産業知的財産保護センターを設立し、データIP保護の改革を進めている。 　江蘇省（Jiangsu）南京市（Nanjing）などの都市は、「ワンストップ」IPサービスの向上を続け、紛争の迅速な解決を推進している。 　寧波市（Ningbo）ではIP裁定の行政手続きが合理化され、事件処理時間が30パーセント短縮された。 　また、広州市（Guangzhou）は香港やマカオの税関と協力し、越境事件に対応しており、大湾区におけるIP行政保護証拠認識メカニズムの先駆けとなっている。 　江蘇省蘇州市（Suzhou）には国際IPサービスプラットフォームが設立され、30か国および地域からのIPサービス機関や専門家が集結している。 　上海市浦東新区（Pudong New Area）は展示会でのIP保護を強化し続け、国内外の企業間での技術交流と協力が増加している。 　さらに、粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア、Guangdong-Hong Kong-Macau Greater Bay Area）には国際IP仲裁センターが設立され、IP紛争を解決するためのハブを作ることを目指している。 　有名ブランドを連想させる漢字のわずかな違いを利用し、名前からパッケージまでオリジナルを模倣した一部の模倣品は、商標権侵害と不正競争の罪で有罪となった。 　例として、中国で「烏蘇（Wusu）ビール」と似ている名前の「鳥蘇（Niaosu）ビール」が3月に最高人民法院によって208万元（約447万円）の賠償を命じられた。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。