韓国憲法裁判所（ソウル市で）

　【ソウル＝依田和彩】韓国の憲法裁判所は１６日、裁判官会議を開き、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弾劾（だんがい）審判に向けた１回目の弁論準備手続きを２７日に行うと決めた。罷免（ひめん）宣告まで約３か月かかった２０１６～１７年の朴槿恵（パククネ）大統領（当時）弾劾と同じペースで手続きが進んでいる。

　審判を統括する主審には、尹氏が指名した保守派の鄭亨植（チョンヒョンシク）判事が選ばれた。聯合ニュースによると主審はコンピューターによる無作為抽選で決まるという。

　憲法裁は定員９人の裁判官のうち３人が１０月に退官し、空席となっている。憲法裁の広報官は１６日、「６人で審理、弁論ともに可能だ」との見解を示した。

　しかし、尹氏を罷免するには６人全員が賛成する必要がある。左派系最大野党「共に民主党」は１６日、補充する裁判官の候補者３人に対する聴聞会を２３、２４日に行い、３０日に国会本会議で任命同意案を採決するよう与党「国民の力」に打診した。

　憲法裁は弾劾訴追案の可決翌日の１５日を起点とし、１８０日以内に審判を完了させる必要があり、来年６月１２日が宣告の期限となる。

　公職選挙法違反（虚偽事実公表）の罪に問われた「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は、早ければ５月にも大法院（最高裁判所）で判決が確定し、被選挙権を剥奪（はくだつ）されて次期大統領選に出馬できなくなる司法リスクを抱えている。このため、「共に民主党」は、弾劾審判を迅速に進めたい考えだ。