山縣智宏本部長㊧とはが（土へんに並）俊介ディレクター（西本ウィズメタック（Wismettac）ホールディングス）

　世界46拠点でアジアの食品を中心とした卸事業を行っている西本ウィズメタック（Wismettac）ホールディングス（HD）は、中小食品生産者に向けた販路拡大の一環として食品特化型の「もぐふる」を展開している。 　このほど開いた記者説明会で山縣智宏執行役員事業開発本部本部長は、コアビジネスのアジア食・グローバル事業、アグリ事業、アメニティ・小売事業に続き、「次の100年を見据え、4つ目の柱として、地方の食品を扱う中小企業に販路を提供し、DXを通じて中小生産者を支援する」など方針を示した。 　中小食品生産者に向け、事業開発本部がワンストップで提供する販路には、昨年設立したプライベートポートを通じての国内、海外向け販路と、大手越境ECサイトを活用した海外向け販路、それに今年9月に立ち上げた国内向けふるさと納税「もぐふる」による販路がある。 　このうち、ふるさと納税「もぐふる」は、食に関する返礼品に特化したふるさと納税サイトで、知られていない地域の食の魅力を発掘し、その背景にあるストーリーや生産者のこだわりなども発信することで、他のふるさと納税サイトとは差別化を図っている。 　　「多くのふるさと納税サイトが存在するが、大手のサイトはポイント競争にシフトしてしまい、本来の制度から逸脱。そもそも自治体応援がコンセプトのはずだが、地方の魅力発信が埋没してしまっている。『もぐふる』は、地域産業の発展および地産外商をテーマとし、多くの地域の食の魅力を発信。少数精鋭により選びやすさも重視している」とはが（土へんに並）俊介事業開発本部ディレクターは語っている。 　日本に納税している外国人に地方の魅力を伝えるため言語対応も行っており、サイトには英語と中国語の翻訳機能を導入し、在留外国人にも日本各地の食と地域の魅力を広く発信している。 　同社は11月30日よりトラストバンクが企画・運営する「ふるさとチョイス」と連携し、「もぐふる」を通して応援できる自治体数は70以上（37都道府県）に拡大し、返礼品数は1万1千点以上となり、寄付者にとって選択肢が大幅に広がった。