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定年後の生活を具体的にイメージしたことはありますか？ 多くの方が、定年後の生活に何らかの不安を抱きながらも、問題を先送りにしているのではないでしょうか。 【画像】老後資金の不安を減らす4つの備えとは？ 今回紹介するのは、定年を目前に控え不安を感じているAさんのケースです。Aさんは現在55歳で独身、あと5年で定年を迎えます。老後資金はわずか200万円で、退職金は500万円ほどしか見込めません。つまり、老後資金は700万円です。 定年後も再雇用で働く予定ですが、65歳からの公的年金は月額約14万円（年間約170万円）です。このままでは、Aさんの老後はどうなってしまうのでしょうか？ 不安でいっぱいですが、どうすればよいのか分からず、考えても仕方ないと諦めている状態です。 定年間近の多くの方が、同じような悩みを抱えているのではないでしょうか？ 今回は、シミュレーションをまじえてお答えしましょう（ただし、最終的にはご自身でしっかりと考えることが大切です）。

このままでは厳しい老後が待っている…？

Aさんの65歳からの年金は年間170万円、老後資金は退職金を含めて700万円です。まず、老後の収入と資産がわかりましたので、次に支出を見てみましょう。 総務省の「家計調査（2023年）」によると、65歳以上の単身無職世帯の平均的な月の支出は約15万7673円です。 これを基に計算すると、Aさんの年金収入（約14万円/月）では毎月約2万円、年間で36万円の赤字が発生します。老後資金700万円で赤字を補填すると、約20年は持ちます（700万円 ÷ 36万円 = 約19.4年）。つまり、65歳から赤字を補填し続けると、85歳で老後資金は底をつきます。その後は年金だけで生活しなければならず、かなり厳しい生活が予想されます。Aさんの不安は現実となるかもしれません。

定年後も働くのが一般的な時代に

一見、悲観的な見通しに思えますが、実際にはそうとも限りません。現在では、定年退職後も再雇用で働くのが一般的になってきているからです。総務省「高齢者の就業」によると、2023年の65歳以上の就業者数は、914万人と過去最多で、20年連続で増加しているといいます。同じく公表された就業率も、65～69歳は52.0％、70～74歳は34.0％、75歳以上は11.4％と、65歳を超えても働く方は多くいます。2021年には70歳までの雇用継続が努力義務化されており、今後70歳まで働く人も増えていくでしょう。 再雇用で働いている間は収入があり、老後資金を取り崩さずに生活できます。これによって老後資金の寿命を延ばすことができます。また、厚生年金に加入することで、働き続けることで年金受給額も増えます。