少子化対策の財源確保で後期高齢者の窓口負担増加も検討
後期高齢者の医療費自己負担の再引き上げも選択肢に
政府は来年度から始まる年間3兆円台半ばの少子化対策の財源として、公的医療保険に上乗せして徴収する「支援金制度」、社会保障制度の見直しなどによる歳出改革、予算の未執行分の活用で、それぞれ1兆円前後を確保する考えだ（コラム「医療保険料の上乗せ徴収を少子化対策の財源とすることは妥当か？：現役世代の負担は年間約1万4千円と推計」、2023年11月10日）。 このうち歳出改革については、その工程表を年末までに策定して、2028年度まで毎年度の予算編成において実施する方針、と岸田首相は説明している。 現在、歳出改革が議論されているところだが、その中に、75歳以上の後期高齢者の窓口負担の引き上げも選択肢に入っているようだ。ただし、75歳以上の後期高齢者の窓口負担は2022年10月に引き上げられたばかりである。議論はなお紛糾しそうだ。 単身で年金収入などが200万円以上など一定所得以上の人については、自己負担割合を1割から2割に引き上げられた。従来、75歳以上の人は医療費の窓口負担は原則1割とされていたが、この見直しで約20％が2割負担の対象になったのである。後期高齢者の負担をさらに引き上げると、高齢者が医療機関の受診を控え、体調を悪化させることも懸念されている。
歳出改革の中心は、高齢者を中心とする自己負担増
後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げ以外でも、現在、歳出改革の候補に挙がっている施策はいくつかある。同じ医療保険制度の分野では、「高額療養費制度」の見直しだ。同制度は、ひと月の医療費の自己負担が一定の金額（自己負担限度額）を超えた場合に、その超過分が保険から支払われる仕組みである。2017年度には、低所得者を除く70歳以上の人の自己負担限度額を引き上げる見直しが行われた。それから6年が経過していることもあり、自己負担限度額のさらなる引き上げを歳出改革の候補とすることが検討されている。 介護保険では、介護サービス利用時の自己負担の引き上げも検討対象に挙がっている。2018年度には、単身世帯で年金収入と合わせて年収340万円以上の65歳以上は自己負担が3割に引き上げられた。一定程度収入のある高齢者はさらなる負担増も検討対象となっている。 このように、歳出改革の中心は、高齢者を中心とする自己負担増となりそうだ。しかも、従来から実施されている施策の延長であり、新たな改革メニューは浮かび上がってこない。
