ベンチャー経営者「解雇規制の緩和は当然」「金融所得課税で経済がジリ貧に」、ライドシェアや夫婦別姓は?【自民党総裁戦】
● チャレンジに「冷や水」となる 金融所得課税強化には反対! 次に、金融所得課税強化について聞きました。反対が12人(48%)、やや反対も合わせると17人(68%)となっています。回答者がIPOやM&Aによる株式の売却をエグジットと考えている経営者であることから、当然にも思われます。「リスクを取るスタートアップや投資に対して冷や水になる」「起業家や投資家が海外に逃げる」といった意見が多かったです。具体的には次の通り。 「チャレンジする意欲が低下」 「起業家の海外流出につながり、ますます経済がジリ貧になる」 「資本市場の円滑化を阻害し、ひいては日本国経済の成長の妨げになる」 一方で、賛成の人もいました。経済成長への貢献や国民の投資意欲の向上など、さまざまな視点から考える必要があるということだと思います。 「他の税制を見直すなら賛成」 「老後資産形成目的のような長期保有の結果で発生した利益への課税には反対」
● 選択的夫婦別姓が 議論になること自体、理解できない! 選択的夫婦別姓については、経済同友会、新経済連盟、経団連も制度の早期実現を求めています。このアンケートでは、賛成とやや賛成を合わせて16人(64%)ですが、自由回答欄をよく読むと、「そんなにこだわることなのか?」「個人が選択すれば良い」などと、「反対する理由がないから賛成」という感じの意見が目立ちました。また、「特定の宗教や支持者に対してのアピールでは?」という意見もありました。 「選択肢が広がることはとても良いことだと考えるから。選択的なので反対の人は従来通りの慣習に従えば良いと思います」 「同姓がいい人は同姓にすればよいだけで、他人の別姓を認めない理由がよくわからない」 「選択なので何がダメ?反対者は宗教などの票集めの為に反対している様に思える」 「そもそも武士や貴族でも北条政子が良い例だが、夫婦別姓は日本の古来の伝統だし、庶民には姓が江戸時代までなかった。これが大問題になるのはおそらく統一教会の影響」 なお、「どちらでもない」が6人(24%)いて、他の質問よりも多かったのが特徴です。