来年度中の着工を目指す新たな県立体育館についてです。施設整備と運営を担う事業者の入札が1日締め切られましたが。申し込みが1件もなく、入札は取りやめになりました。 この新県立体育館をホームアリーナとして利用する想定だったプロバスケットボール・秋田ノーザンハピネッツは新たなリーグ「Bプレミア」参入に向けて3つの基準のうち・クラブの売り上げ・平均入場者数をクリアし、「新アリーナの建設」が最後のカギになっていました。計画が予定通りには進まないことになり、一気に風向きが変わっています。 県は「Bプレミア参入に影響が出ないようしっかり対策を考えていきたい」として、再入札に向けて事業費の見直しなどを検討していくことにしています。 新たな県立体育館は来年度着工、4年後の2028年秋の完成を目指し、整備・運営を民間主導で行う「PFI」方式を導入する基本計画になっています。事業の予定価格は・施設整備費と、15年8か月間の維持管理・運営費をあわせて約254億円です。 施設整備と運営を担う事業者の入札が、1日午後3時で締め切られました。県によりますと、参加を表明していた4つのグループがいずれも辞退したことを受け、入札は取りやめになりました。担当者は「昨今の資材高騰が大きな要因の1つと考えられる」と説明しています。 6000人以上を収容できるメインアリーナを建設する予定の新県立体育館は、プロバスケットボールの新たなリーグ「Bプレミア」入りを目指す秋田ノーザンハピネッツがホームアリーナとして利用することを想定しています。基準を満たしたアリーナの建設はBプレミアの参入基準の1つになっていて、最初のシーズンに向けては来月の4次審査が最後です。 入札中止を受け、当初目指していた来月の審査でのBプレミア参入が難しくなった秋田ノーザンハピネッツ、水野勇気社長は「アリーナの課題をクリアし、早急に関係各所と調整を進めていく」とコメントしています。 県は、「Bプレミアの審査に影響が出ないようしっかり対策を考えていきたい」として入札を辞退したグループに聞き取りを行い、再入札に向けて事業費の見直しなどを検討していくことにしています。

ABS秋田放送

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