長崎県の大石賢吾知事が県建設業協会に自身の後援会員集めを繰り返し依頼していた問題で、県議会の自民と公明を除く４会派は２３日、会合を開き、真相究明を図る調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める方針で一致した。 　関係者によると、県は２０２３年春に県建設業協会の陳情を受けて公共工事の最低制限価格を引き上げた。大石氏の後援会は同年秋以降、建設業界から年間１千万円の後援会費と寄付を集める目標を設定。大石氏は今年５月、協力する自民県議が同席して同協会長と会食するなどして後援会員集めを求めており、識者から「陳情実現の報酬を求めたと誤解を生む」と問題視されている。 　４会派の会合では「所管部署のほか知事や当該県議、同協会に話を聞くべきだ」と指摘する声が上がり、第二会派「改革２１」が来月２日の議会運営委員会で百条委設置を提案することを確認した。 　このほかの大石氏の政治資金問題でも、４会派は総務委での集中審査を要求する方針だが、多数派の自民と公明が賛同していない。現段階で百条委も設置の見通しは立っていない。 　県議会はこの日、各派代表者会議（非公開）を開き、医療団体の寄付計２８６万円が大石氏側へ流れた「迂回（うかい）献金」の疑惑を巡り江真奈美県議から説明を受けた。資金の流れなど疑問点が残っており、今後も説明を求める。