「復興事業の見直しを議論するのは時期尚早だ」と語る野田代表 ＝22日午前、福島市

　立憲民主党の野田佳彦代表は22日、福島市で福島民友新聞社の取材に応じた。東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た土壌の再生利用や、法制化された2045年3月までの県外最終処分に向けた閣僚会議が始まったことを「一定の前進だ」と評価した上で、今後は土壌の最終処分量を減らす「減容化」の取り組みが必要だとの考えを示した。 　野田氏は、除染土壌が今のペースで増え続けると最終処分場の確保が難しくなると指摘。その上で「いかに減容化するかを考え、再生利用の策を実効性のあるものにできるかが肝になる」と語った。 　政府は20日に閣僚会議の初会合を開き、来年春ごろまでに土壌の再生利用や県外最終処分に向けた基本方針を策定すると決めた。基本方針に掲げた取り組みを政府一体で進めるため、来夏をめどに45年3月までの工程表も示すとした。