兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の選挙運動をめぐり、PR会社の社長が「広報全般を任された」などとSNSに投稿し、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。 今月17日に投開票された兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事。勝因の一つとされているSNS戦略をめぐって、県内のPR会社の社長が今月投稿したコラムの内容に公職選挙法違反の疑いが指摘されています。 コラムには自らが手がけたとする斎藤知事のSNS戦略の一端がつづられ、選挙活動の広報全般を任されていたことや、「監修者としてコンテンツ企画などを責任をもって行った」などの記述もあります。 総務省によりますと、SNSの運用を含む選挙運動の企画立案を主体的に行う企業に報酬を支払った場合、公選法が禁じる買収に当たる可能性があるということです。 PR会社はきょうまで取材に応じていませんが、斎藤知事の代理人弁護士はけさ、JNNの取材に対し、PR会社にポスターデザイン制作費など5つの名目で70万円あまりを支払ったと認めました。そのうえで主体的な企画立案への報酬ではなく、法には抵触していないとの認識を示しています。 そして先ほど、全国知事会に出席した斎藤知事が取材に応じ、記者からの質問に答えました。 兵庫県　斎藤元彦 知事 「ポスターの制作など制作物を依頼したことが事実でございます。（Ｑ.お金は支払っている？）そうですね。制作費として70万円ほど支払っています。公職選挙法違反になるようなことはないと認識しております。SNSなどについては、あくまで斎藤・斎藤事務所が主体的にやっていた。この件につきましては、いま代理人・弁護士に対応をお願いしております」