１０月３１日、国会では自民・国民民主両党の幹事長らが会談。石破政権が取りまとめを目指す経済対策をはじめ、税制など政策の案件ごとに協議していくことで合意しました。 　（自民党　森山裕幹事長）「補正予算の関係もこれあり、来年度予算の問題も税制を含めて、できるだけそのことを政策に生かせるように協議していきましょうということで合意できました」 　しかし、国民民主党の玉木雄一郎代表は与党との協力にあたり、強いこだわりがありました。 　（国民民主党　玉木雄一郎代表）「（１０３万円の壁撤廃を）全くやらないっていうことであれば、当然、われわれは協力できませんから。そのときは（与党は）過半数届いていないわけですから、予算も通らない、法律も通らない」 　国民民主党は、衆院選で「手取りを増やす」政策を実現すると訴え、なかでも年収「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げる案に強い意欲を見せてきました。 　１０月２９日、ＭＢＳの単独インタビューでも、次のように述べていました。 　（国民民主党　玉木雄一郎代表）「『１０３万円の壁』を上げたい。とにかく大学生とかパートの皆さんから山のように選挙期間中に聞かされたのは、せっかく最低賃金が上がっても１０３万円で抑えないといけないから、１０月で働けなくなって、１１月１２月にシフト入れませんと。全然豊かになれないので、これを上げてもっと働けるように、もっと稼げるようにしたいですね」 　働き方、所得に直結する１０３万円の壁の引き上げ。街の人は… 　（１０代※専門学校生）「パートやアルバイトの時給はけっこう上がっていると思うんですけど、『１０３万円の壁』が上がらないのは結局意味ないやん。時給が上がる分、シフトを減らして調整」 　（４０代）「（１０３万円の壁で）週に２～３日しか働けないとか、時短でしか働けないとなると、雇う側も雇いづらいというのでなかなか仕事が見つからない。上がるのであればかなり（仕事の）範囲が広がるんじゃないかなと思います」 　（４０代※配達員）「今の物価高騰と合わせるんだったら３００万円くらいしなければつじつまが合わない。国民はほとんど納得しないんじゃない」 　“少数与党”の自民党に対し、キャスティングボートを握ることになった国民民主党。１１月１日は、立憲民主党と国民民主党の幹事長らが会談し、参議院選挙を見据え、政策協議を進めることで一致。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、会談後「立憲と政策ごとに連携していく。自民党と同じことを確認した」と述べました。 　国民民主党が衆院選を通して強く訴えてきた年収「１０３万円の壁」の引き上げは実現するのでしょうか。