二階派元会計責任者初公判 起訴内容認める 東京地裁
自民党の派閥パーティー収入不記載事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた二階派（志帥会）の元会計責任者、永井等被告（７０）の初公判が１９日、東京地裁で開かれた。永井被告は起訴内容を認めた。 東京地検特捜部は１月、同法違反罪で永井被告や安倍派（清和政策研究会）に所属していた衆院議員の池田佳隆被告（５７）、参院議員の大野泰正被告（６５）ら計１０人を起訴・略式起訴。一連の事件の公判は、安倍派の事務局長の松本淳一郎被告（７６）に続いて、２人目となる。 二階派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流していた。永井被告の起訴状によると、平成３０～令和４年分の政治資金収支報告書に収入と支出を実際より計約３億８千万円少なく記入したとしている。 一連の事件を巡っては、二階俊博元幹事長の秘書が二階派から受け取った３千万超を政治資金収支報告書に記載せず中抜きしたとして、同法違反の罪で有罪が確定している。
