2024年夏のボーナスは「所得税ゼロ円」かも!? 政府の「1人4万円」の定額減税とは？ 行われる理由やタイミングについても解説

2023年11月2日、政府は新たな経済対策として「国民1人当たり4万円の定額減税」を決めました。単年で行われるのか、それとも複数年なのか、所得制限はあるのか……など、まだ検討中の部分も多いですが、近いうちに1人4万円分の経済的な負担軽減があるのはうれしいですね。 本記事では定額減税が行われるタイミングについて解説します。一体いつ4万円の減税があるのでしょうか。

4万円の定額減税とは

定額減税とは、1人当たり所得税3万円、住民税1万円を納税額から差し引く減税方法です。源泉所得税と住民税の天引き額が少なくなるため手取りが多くなり、間接的に4万円が手元に残る仕組みです。 さらに納税者だけではなく、扶養家族についても1人当たり4万円の減税となっていることから、父、母、子ども2人の4人家族で父が3人を扶養している場合には、父は自身の分も合わせて16万円の減税を受けることができます。

いつの給与で行われるの？

定額減税は2024年6月の給与またはボーナスから始まる予定となっています。源泉所得税と住民税から差し引き切れなかった分については翌月に繰り越される仕組みとなっており、月々の天引きが少ない人は長い期間にわたって減税されるのです。6月といえばボーナスの時期でもあるので、ボーナス金額によっては所得税0円で受け取れる人もいるでしょう。

低所得世帯には給付

定額減税の方法では働いていない人や、働いていても4万円以上の税金を支払っていない人にはじゅうぶんな恩恵がありません。そこで住民税均等割非課税世帯には7万円、それ以外の低所得世帯には10万円の給付金が支給される予定です。住民税均等割非課税世帯の給付金が3万円少ないのは、すでに物価高対策のための支援として給付金3万円が支給されているからです。 図表1

図表1

首相官邸 令和5年10月26日政府与党政策懇談会資料

定額減税が行われる理由

日本は今、物価の上昇が続いています。消費者としては苦しい日々ですが、日本経済の視点から見てみると、30年続いたデフレーションから脱却するチャンスでもあります。 物価が上がれば賃金が上昇し、賃金が上昇すれば消費が増え、消費が増えれば経済が活性化するという好循環を生み出すからです。しかし、現状は物価上昇に賃上げが追いついていません。給与は変わらないのに、生活費は増え続けています。 そこで政府は賃金が上昇するまでのつなぎとして、定額減税を行うことにしました。予算は過去2年間で税収増となった所得税と個人住民税に見合う規模として3兆円台半ばで実施されます。

まとめ

定額減税は2024年6月の給与またはボーナスからスタートします。納税者だけではなく、扶養家族も1人当たり4万円受けられるので、ボーナスからの源泉所得税は0円という人も出てくるでしょう。あとは賃上げがスムーズに進み、日本の経済が好転していくことを願いましょう。 出典 首相官邸 令和5年10⽉26⽇政府与党政策懇談会資料 執筆者：佐々木咲 2級FP技能士