新たに住民税非課税となった世帯向け10万円給付とは？手続きの流れと自治体ごとの進行状況を詳しくチェック
自分が10万円給付の対象か確認する方法
10万円給付の対象になるのは住民税非課税世帯ですが、自分が住民税非課税世帯に該当するかは前年の所得に基づいて決定します。前年の所得はお住まいの自治体が把握しているため、判断に迷う場合は自治体に確認するのが確実な方法です。 なお、東京都主税局によると、住民税非課税世帯に該当するかどうかの基準は以下のとおりです。 【所得割・均等割とも非課税】 ・35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下（同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合） ・45万円以下（同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合） 【所得割が非課税】 ・35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+42万円以下（同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合） ・45万円以下（同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合） 扶養人数によって基準が異なり、前年度の所得を詳細に計算する必要があります。 「収入」ではなく「所得」で判断するため、所得控除などを加味したうえで所得を計算しなければなりません。給与所得者ではなく個人事業主の場合、収入から所得控除や経費を差し引いたうえで判断する必要があります。 働き方によって所得の算出方法が異なるため、注意しましょう。
まとめにかえて
住民税非課税世帯への給付は、今後も不定期に行われる可能性があります。申請方法は自治体ごとに異なるだけでなく、公金受取口座の登録状況やマイナンバーの有無によっても異なります。 多くの自治体では、すでに給付が始まっています。申請をしないと給付金を受け取れないケースもあるため、該当する方は忘れずに申請を行いましょう。 書類が届いていないものの、「自分は住民税非課税世帯に該当するかもしれない」という方は、お住まいの自治体で確認してみてください。 ※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
・内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」 ・札幌市「令和6年度札幌市物価高騰対応臨時給付金」 ・秋田市「令和6年度物価高騰支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯等分）について」 ・船橋市「住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（令和6年度住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となる世帯）」 ・東京都主税局「個人住民税」
柴田 充輝
【関連記事】
- ◆高齢者世帯の6割弱が生活苦？＜9月1日以降順次発送＞「年金生活者支援給付金」の申請方法とは？
- ◆【岸田総理】秋に年金生活者への給付金支給か？【年代別の年金一覧表】60代・70代・80代の「国民年金と厚生年金」平均月額はいくらか？
- ◆「年金生活者支援給付金」9月1日から請求書が順次送付。給付金額はいくら？岸田首相は秋に追加で給付金を検討
- ◆秋に年金生活者への追加給付金が支給される？【年代別・年金一覧表】60代・70代・80代の「国民年金＆厚生年金」平均月額とは？【最新ヒット見逃し配信】
- ◆【岸田首相は給付金を検討】政府から高齢者へ給付「年金生活者支援給付金」とは？【年金一覧表】60～80代「厚生年金・国民年金」平均月額はいくら？
