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物価高の状況を受けて、住民税非課税世帯に対して10万円の給付金が支給されます。 ※2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人も含む）は対象外。 ◆【写真3枚】住民税非課税世帯の10万円給付「各自治体」の例を見る 子どもがいる世帯に対しては、さらに5万円が上乗せされます。 政府が進めている給付金事業ですが、実際の事務を行うのは自治体です。支給のスケジュールや申請方法は、自治体ごとに異なる点に注意しましょう。 今回は、住民税非課税世帯の10万円給付について、いくつか自治体の事例を出しながら解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

実際の自治体の例を紹介

早速、いくつか自治体の事例を出しながら10万円給付の支給スケジュールや申請方法について解説します。 自治体によって申請方法が異なるため、詳細に関してはお住まいのホームページや広報を確認しましょう。 ●札幌市 北海道札幌市では、10万円給付の対象世帯に対して2024年7月11日から順次確認書または申請書を送付しています。申請期限は2024年10月31日（当日消印有効）となっているため、まだ申請していない方は忘れずに申請を済ませておきましょう。 なお、支給対象となるのは以下3つの条件を全て満たす世帯です。 　・2024年6月3日（基準日）時点で札幌市に住民登録があること 　・世帯全員の2024年度住民税所得割（定額減税前）が非課税または全額免除されていること 　・2023年度札幌市物価高騰対応臨時給付金（7万円又は均等割のみ課税世帯分）の支給対象世帯になっていないこと 続いて、別の自治体の例も見ていきましょう。 ●秋田市 秋田県秋田市では、給付金の支給対象と思われる世帯に対して2024年7月16日より順次申請書を発送しています。 6月21日現在において公金受取口座登録がある世帯に関しては、2024年8月9日に支給が行われています。 登録がない世帯に関しては、対象と思われる世帯の世帯主宛に申請書が送付されるため、申請書を記入し必要書類を添付したうえで返送しましょう。給付金の振り込みは、申請書が届いてから3～4週間程度です。 ●船橋市 千葉県船橋市では、2024年7月1日よりコールセンターを開設したうえで「価格高騰支援給付金のご案内」を発送しています。 2024年7月8日より支給要件確認書の発送が始まっており、7月19日より順次振込を開始しています。 「価格高騰支援給付金のご案内」が届いた方は、すでに公金受取口座等で振込先の確認ができているため手続きは不要です。 支給要件確認書が届いた方は、 確認書の二次元コードからオンライン申請を行うか、確認書に必要事項を記入したうえで返信用封筒返送する必要があります（オンライン申請ができるのはマイナンバーカードを持っている方のみ）。