福井商工会議所の八木誠一郎会頭は、6日、年頭の記者会見に臨み、ともに進捗の遅れが指摘されていてる北陸新幹線の大阪までの延伸と、福井アリーナの整備について、経済界として課題の解決に尽くしたいと述べました。 　　　　　　　　　 八木誠一郎会頭は、2025年の商工会議所の活動のテーマに、新たな価値を生み出すために高い志をもった企業や団体同士が協力するという意味の造語「志高共鳴」という言葉を掲げ「福井のさらなる発展に向けて北陸新幹線開業効果の最大化、持続化に経済界全体で引き続き取り組みたい」と話しました。 　　 まず、詳細ルート案の絞り込みが見送りとなった北陸新幹線の新大阪延伸に向けては「小浜京都ルートでの早期実現に向けて、関西地区の経済界と連携しながら、沿線の理解を深める活動をしたい。具体的には、北陸3県と大阪や京都、神戸、滋賀の商工会議所でつくる『北陸・関西商工会議所連携会議』を2025年も定期的に開き、これまでの会議で小浜京都ルートでの早期延伸で決議したように、経済界が連携し機運醸成や延伸の必要性などを訴えたい」としました。 　　 さらに、防音対策や建設費の高騰などで最長1年間かけて事業計画を見直すこととなった福井アリーナについては「総額を抑えながら、求められる機能を付加するならば、どの機能を削除するのか。これから精査するが、外してはいけない機能もたくさん出てくる。賑わいづくりやプレーヤーと観客が一体化するためにどういう施設が最低限必要か、十分に精査しながら必要な機能は残し、できるものは削除して計画に落とし込みたい」としました。事業計画の修正案は、総額105億円としている事業費内に収めることが大前提で、進捗については、中間報告という形で県や市などと共有していきたいとしました。