ビットコインETF、ウォール街にとって始まりに過ぎない【Future of Bitcoin】

ビットコイン現物ETFやその前のビットコイン先物ETFについて息をつかせない報道が続いているが、誰もが重大な点について見て見ぬふりをしている。 ビットコインETFは、投資の最先端であるかのような印象を与えながら、実際には手数料を徴収する簡単な方法であり、私やあなたがビットコイン（BTC）を所有することをこれまで以上に難しくし、DeFi（分散型金融）がもたらす脅威に対処する方法をウォール街が見つけ出すまでの間、問題を先送りにしている。 実際、今回の強気相場が始まる直前に発表された調査レポートでは、アメリカ人の約3分の1（32％）がDeFiプラットフォームを利用したことがあることが明らかになった。さらに、中国（26％）とインド（25％）の人口の4分の1がDeFiプラットフォームを利用したことがあるという。年初からのTVL（預り金）とDeFi取引高の伸びを考えれば、この数字がさらに大きくなっても不思議ではない。

あざとい態度の豹変

暗号資産（仮想通貨）業界のベテランなどは、ビットコイン現物ETFの必要性やその意義に長い間疑問を呈しており、サトシ・ナカモトがビットコインのホワイトペーパーを書き、最初の暗号資産を生み出した理由そのものに反するとさえ主張してきた。 とはいえ、ほとんどの人は単純な事実を見落としている。ビットコインがウォール街を必要としている以上に、ウォール街がビットコインを必要としている。 ビットコイン現物ETFは、暗号資産がビジネスモデルに与える影響を恐れていることを金融大手が認めたことの現れであり、国家が暗号資産の出現により、グローバル経済において権力と支配力を喪失することを恐れていることと同じだ。 金融大手は以前、暗号資産を潰そうとして失敗した。例えば、JPモルガンのジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）CEOは先日、ビットコインを喫煙に例え、詐欺が横行しているので自分では決して買わないが、他の人が買う権利は守ると述べた。ダイモン氏は、ビットコイン価格は100万ドル（1億5000万円、1ドル150円換算）に達するとまで予想した。 今年初めにはビットコインをペット・ロック（石をペットに見立てた玩具）に例え、昨年末にはもし自分が政府関係者なら「暗号資産業界を閉鎖する」と議会で証言していたこととは打って変わって、劇的な態度の転換だ。 今、何が起こっているのか理解できるだろう。