国民民主党・玉木雄一郎氏（2024年11月撮影）

　国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）が、24日放送のMBSテレビ生情報番組「よんチャンTV」にVTR出演。「103万円の壁」をめぐり税制改革の議論が続く中、「150万円まではいかないと」などと、具体的に目標とする金額を口にした。 【写真】女子アナと国民玉木代表そっくり？ 　自民、公明、国民民主、3党の税調会長は17日に会談したが、与党側の提案に対し、国民民主側が「話にならない」と10分で席を立って決裂。178万円を目指す国民民主に対し、与党側は123万円を提示し、協議は続いている。 　この決裂をめぐっては、政治ジャーナリストの田崎史郎氏が、23日のテレビ朝日系番組で「自民は当日123万円より上で譲歩の余地があった」との見解を示し、「130万円を超えるぐらいまで可能性があった」と、指摘していた。 　協議は継続となり、この日24日に再開予定だったが、自民党の宮沢洋一税調会長の日程があわず、再開は先送りとなった。 　玉木氏は同番組のインタビューに対し「宮沢さんの都合が悪いから、吹っ飛んだみたいです」と説明し、年末も押し迫っているが「我々としては（年内でも）再調整して、いつでもやりたい」と語った。 　最終的に目指す金額には「できるだけ178万円を目指して、近づけていくのが我々の立場」と、あらためて主張。その上で、19～22歳の子供を扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件が、国民民主の要望を受けて、現行103万円から150万円へ引き上げられることをあげて、続けた。 　玉木氏は「特定扶養控除が150万円までいけたわけですから、150万円以上まではいかないと」と、具体的な金額に言及。さらに「もし仮に、腹案として140万円を持っているなら、140万円がスタートラインですね」と、与党側が持つとされる“腹案ライン”からの上積みを目指し、150万円を必須到達点に設定したという。 　具体的な金額を口にした上で、玉木氏は「これ、試合終わってませんから。まだまだ2月の末まで、試合が続いているので、まだまだ上げていく交渉をしますよ」と話していた。