福島市での演説会で健闘を誓う自民党総裁選候補者ら

　岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選の地方演説会は１５日、福島市のウェディングエルティで開かれ、過去最多となる９人の候補者が東日本大震災、東京電力福島第１原発事故からの復興をはじめ、山積する県内の課題の解決に向けた政策を訴えた。原発事故に伴う輸入規制の撤廃、中長期的な復興財源の確保、福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ、エフレイ）の支援などにそれぞれの独自色を打ち出した。 　福島第１原発の処理水の海洋放出による中国の輸入規制が続く中、小泉進次郎元環境相は「世界に福島の食の安全性をＰＲしたい。規制する中国の問題に果敢に取り組む」と訴えた。高市早苗経済安全保障担当相は「（中国が）『核汚染水』と（誤った表現を）平気で言っていた。（風評を防ぐために）国際機関に良い人材を送り込むことが大事」と強調した。 　第２期復興・創生期間が来年度で完了し、その後の復興事業の規模が不確定となっている。林芳正官房長官は「（期間完了後も）第２期を上回る財源を確保し、復興を成し遂げる。特定帰還居住区域の設定も重点的に進める」と明言。茂木敏充幹事長も「予算をさらに確保し、廃炉を完了させる。最先端を感じられる福島をつくりたい」と意欲を表明した。上川陽子外相も「風評に苦しむ全ての産業が立ち上がれるよう２期後も国が先頭に立って復興に取り組む」との考えを示した。

　課題となっている産業の復興や集積に向け、加藤勝信元官房長官は「昨年創設されたエフレイを応援し、地域の研究開発や産業の拠点としていかなくてはいけない」と力説。小林鷹之前経済安保相は「福島から世界と勝負できる産業をつくりたい。国内外から企業や研究機関を呼び込む」と言葉に力を込めた。 　福島県は台風などで相次ぎ被害を受けている。防災省の創設に触れたのは石破茂元幹事長。「日本は世界一の災害大国。被災した自治体に事務をさせず、助けに行く体制を整えていく」と提唱した。農業振興に向け河野太郎デジタル相は農産物輸出の重要性を掲げ、「生産量を増やし、国内で消費できない分は海外へ持って行って稼ぐ」と述べた。