岡山県庁（左）と岡山市役所

　岡山市は30日、支払い割合の見直しを求めている岡山県都市公園事業の市町村負担金について、県から2024年度分（概算）は147万1千円になるとの通知があったと明らかにした。市は「双方による協議の結論が出ていない」として支払わない意向を示した。 　市によると通知は11日付。負担金は県総合グラウンド（同市北区いずみ町）の街灯LED（発光ダイオード）化に向けた費用の一部という。 　市役所で平沢重之市理事が報道陣に経緯を説明。23年度以降の負担金の支払いは、協議の結論を踏まえて行うとの合意文書を市と県で交わしているとして「結論が出ていない今の状況では支払うことができない」とした。 　負担割合について県は条例で岡山、倉敷市が50％、その他の市町村は財政指標に応じて30～15％と定めている。岡山市は負担率の低い他県のケースを踏まえて引き下げを求めているが、県は現行割合が妥当としている。