マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証を利用していない人に交付される資格確認書について、福島県内５９市町村は有効期限を１年間とする方針を決めた。資格確認書は従来の保険証代わりとして使える。４日、県庁で開かれた県国民健康保険運営協議会で県が明らかにした。 　県内の国民健康保険の被保険者約３７万人のうち、マイナ保険証の未利用者が対象となる。市町村や共済組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）などによる保険証の新規発行が終わる１２月以降に発行する。政府は有効期限を最長５年間としている。 　県によると、資格確認書の有効期限について、県内市町村は従来の保険証の有効期間に合わせ１年間とした。マイナ保険証への一本化を促す狙いがある。県は資格確認書の様式を県内で統一する方向で調整している。県や市町村は広報紙などで制度の周知を進める。 　県内のマイナンバーカード保有枚数は８月末現在、１３６万３９１０枚で、人口に占める割合は７６％。マイナ保険証の都道府県別普及率は公表されていない。

　県は運営協議会で、２０２５（令和７）年度の国保事業費の納付金などについて市町村の納付率を考慮するなどして算定する方針を示した。市町村ごとに異なる保険料率の２０２９年度の統一化に向けた対応。