パリからオンラインで記者会見する山本一太知事＝群馬県提供

　群馬県は14日、国民民主党が求める案で「年収103万円の壁」を見直した場合、県と市町村で計830億円の減収が見込まれるとの試算を発表した。山本一太知事は「財源措置がなければ今までの住民サービスは維持できない。県の大事な事業をやめないと財政が持たなくなる」と訴え、導入する場合は代替財源を確保するよう政府に注文をつけた。 【表でわかる】103、106、130万円…それぞれの「壁」でこう変わる 　国民民主党は、所得税がかかり始める課税水準を、現在の年収103万円から178万円に引き上げるよう主張。25年度税制改正の焦点となっている。 　県は2023年度の税収を元に、この案が実現した場合を試算。個人県民税705億円は260億円減、県内35自治体の市町村民税1060億円は390億円減となった。国の所得税が大きな原資となっている地方交付税も減少。県の1558億円は100億円減、市町村の1328億円は80億円減になると見込んだ。 　出張先のパリからオンラインで記者会見した山本知事は「手取りが少し増えても、住民サービスが一気に低下するのが県民の幸福度に本当につながるか。大きな絵で見てほしい」と指摘した。 　さらに、石破茂首相が初代地方創生担当相を務めたことに触れ、「何の財政措置もなく強行することはあり得ないと信じている」と発言。もしも財政措置がないまま導入されれば「地方財政は破綻する」とも強調した。【田所柳子】