Shutterstock.com

米デラウェア州に拠点を置く防衛テクノロジー企業のSecond Front（セカンドフロント）は、国際的な展開を目指して7000万ドル（約98億5000万円）を調達した。同社は、企業が機密性の高い政府のネットワーク内でソフトウェアを迅速に展開することを支援している。 今回のシリーズCラウンドは、セールスフォースベンチャーズの主導によるもので、セカンドフロントの評価額は7億5000万ドル（約1055億円）に達したと関係筋は述べている。この調達には既存出資元のムーアストラテジックベンチャーズとNEAに加え、新規投資家としてバッテリーベンチャーズが参加した。 Pitchbookによれば、ベンチャーキャピタリストは過去5年間で1000億ドル（約14兆円）以上を防衛テック分野に投資しているが、国防総省（ペンタゴン）との契約を目指すスタートアップは、政府のネットワーク内の特に機密環境でのソフトウェアの運用のための承認の取得に苦戦している。 セカンドフロントの競合には、Fedstartという競合製品を提供するパランティアなどが挙げられる。「当社は、この分野の競合他社とともに、ソフトウェアベンダーにとっての防衛および国家安全保障の市場をより大きなものにしようとしている」と、セカンドフロントCEOのタイラー・スウェットは述べている。 国防総省にソフトウェアを展開する企業は通常、Authority to Operate（ATO）と呼ばれる時間のかかる認証プロセスを経る必要がある。セカンドフロントは、このプロセスを迅速化するために既にATOの要件を満たした「Game Warden」と呼ばれるプラットフォームを通じて、顧客がソフトウェアを展開できるようにしている。また、FedRAMPと呼ばれる民間機関向けの認証プログラムも取得中という。 バッテリーベンチャーズのゼネラルパートナーであるマイケル・ブラウンは、「我々が話したセカンドフロントの顧客は、彼らのプラットフォームを利用することで、3～6カ月以内に政府向けにソフトウェアを展開できている」と述べている。