NATOとの取り組みも支援

2014年に元海兵隊員らによって設立されたセカンドフロントは、当初は米政府とシリコンバレーの新興技術企業をつなぐコンサルティング業務を行っていた。しかし、2020年に新興企業に関するデータを政府に提供する業務に移行し、米共通役務庁（GSA）や米空軍との契約を獲得し、Artis Venturesの主導で600万ドル（約8億4000万円）のシード資金を調達した。 ■NATOとの取り組みも支援 そして、昨年Game Wardenへの注力を開始した同社は、NEAが主導したシリーズBで4000万ドル（約56億円）を調達した。セカンドフロントは、昨年CEOに任命された米陸軍出身のスウェットによる指揮の下、70以上の顧客から数千万ドル規模の収益を得ている。同社の顧客には、大規模言語モデルを開発するLazarus AIや、ペンタゴン向けの通信・テストサービスを提供するUltra Intelligence and Communicationsなどが含まれる。 セカンドフロントは今後、製品およびエンジニアリングチームの人員を増やして新たな市場を開拓する計画だ。同社は、最近ではNATOのイノベーションユニットのDIANAとパイロット契約を結び、新興企業の政府ネットワークへの進出を支援している。「防衛や安全保障の市場への関心は高まっている。これはとてもホットな市場だ」とスウェットは語った。 物流チェーンにおけるセキュリティの脅威を人工知能（AI）で軽減するスタートアップのDefcon AIは、セカンドフロントのシステムを利用して、わずか2カ月で政府ネットワークにソフトウェアを展開したという。「スタートアップの創業者は、数百にものぼる障害に直面するのが常だ。Second Frontは、そのうちの一つを解消してくれた」と、同社のCEOであるイシュロエル・ブルマーは語った。