地域商社「つなぐ」と、さいたま市の関係者が参加した基本協定締結式（同市提供）

さいたま市は、市内の店舗などで使えるデジタル地域通貨「さいコイン」の運用を７月３１日から始めると決めた。幅広い市民サービスが受けられるスマートフォン向けの「さいたま市みんなのアプリ」を通じて提供し、市内の経済活性化につなげる。 市によると、デジタル地域通貨導入は政令指定都市では初めて。民間事業者のキャッシュレス決済サービスが広く普及し、店舗側が負担する手数料の市外流出の懸念が指摘されていた。 サービス運営を担うのは地域商社の「つなぐ」（さいたま市浦和区）で、同市のほかさいたま商工会議所など地元の経済団体、地元企業などが出資し５月に設立。出資金は１億円で、このうち市の出資が２割を占める。市は今月３日に、つなぐと基本協定を締結した。 利用者は事前に、銀行口座やクレジットカードからさいコインにチャージ（入金）すれば、電子マネーとして加盟店全店で利用できる。 一部を除く加盟店で使用できるポイントの「たまポン」は、チャージした時やボランティアなど地域貢献活動などで進呈されるという。 サービス開始に当たり普及促進策として、初回利用時に最大２千円相当のポイントを付与し、令和６年度中はチャージ額に応じて３％相当のポイント還元を行う。 市などは６年度に、約２０万人の利用者を獲得するとの目標を定めた。加盟店数は約５千店を目指しており、既に募集を始めている。 一方、アプリはキャッシュレス決済機能だけでなく、市民生活を広くカバーする機能を持たせている。図書館利用者カードをアプリに取り入れ、スマホ一つで本を借りたり、関心がある分野の情報を行政から受け取ったりできるようにした。 アプリによるサービスは８月以降、拡張する計画だ。アプリを用いて市の相談窓口を予約しビデオ通話で相談したり、市からのアンケートや意見募集に応じたりできるようにする。