沖縄・玉城知事、新たな辺野古法廷闘争に含み 軟弱地盤改良着工に「法の制度設計に問題」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、防衛省沖縄防衛局が27日、大浦湾側の海域で軟弱地盤の改良工事に着手すると発表したことを受け、移設に反対してきた玉城デニー知事は記者団に「国内に前例のない難工事となることが予想される。新たな事由が生じた場合は関係法令の規定を踏まえ、適切に対応していく」と、新たな法廷闘争の可能性に含みを持たせた。 防衛局が改良工事を始める28日は、移設反対の県に代わり工事の設計変更を承認する「代執行」に踏み切ってから1年の節目に当たる。玉城知事は「埋め立て工事という問題点もさることながら、国の法の制度設計にも問題がある」との認識を示した。 軟弱地盤は最深部で約90メートルに及び、約7万1千本のくいを海底に打ち込み、地盤を強化する。一連の工事の工期は9年3カ月。「世界一危険」と言われる普天間飛行場の移設工事が本格化する。
