徳之島さとうきび生産対策本部など農政3団体の総会＝28日、徳之島町

　【鹿児島県・徳之島】徳之島さとうきび生産対策本部（本部長・高岡秀規徳之島町長）など同島農政関連3団体の2024年度総会が28日、JAあまみ徳之島事業本部ホール（同町亀津）で相次ぎあり、それぞれ全議案を承認。同対策本部では国庫補助「さとうきび産地確立実証事業」（3年間）についても継続（内示済み）する。運営状況も厳しい製糖工場デトラッシャー（ハーベスター収穫原料精脱用システム)は利用料「値上げ検討」方針が示された。 　【徳之島さとうきび生産対策本部】3町行政やJA、製糖会社など関係機関・団体の代表らが出席。高岡本部長はあいさつで「後継者不足などで島内のサトウキビ栽培面積が減少。23／24年期は（南西糖業）徳和瀬工場の操業停止のトラブルもあったが製糖が終了。国際情勢による急激な農業資材の高騰など大変厳しい状況の中、関係機関が一丸となって乗り越えた」などと回顧。生産農家の経営基盤支援など取り組みへの連携を要請した。 　24年度活動計画では、夏植え出発式など各種の増産運動や各種研修会を継続。国庫補助の産地確立実証事業（生産対策本部・受委託調整センター）についても新たに3年間継続。24年度予算案については、同実証事業費用立替えとの兼ね合いで23年度繰越金を「支出の部」に追加計上（修正）して承認した。 　【徳之島さとうきびデトラッシャー管理運営組合（高岡組合長）】南西糖業㈱徳和瀬、伊仙両工場デトラッシャーの23年度運営概況報告によると、伊仙工場は同機器新設から19年、徳和瀬同も17年が経過して老朽化。故障・修繕が頻発するなど維持対策が大きな課題。また、管理運営資金が枯渇状況にあることから今後、生産者ら利用料（現行1㌧あたり250円）値上げの検討方針（事務局）が示された。 　【徳之島さとうきび培養苗実用化推進機構(高岡会長)】23年度の「メリクローン苗」の販売実績は10万9145本（計画比88％）で2年連続10万本以上の販売を確保。「一芽苗」は農家要望に沿って3品種（農林23号・同8号・同27号）の生産を優先したが、発芽不良の課題改善ができず販売実績は5万9500本（計画比54・1％）。24年度事業計画には諸課題に対応しつつメリクローン苗12万本、一芽苗8万本以上の生産供給目標を掲げた。